過去に弁護士が解決した事例をご紹介いたします。
Ａさん（５０代男性・会社員）とその配偶者のＢさん（５０代女性・会社員）は、月末のカードローンや、クレジットカードの支払ができない状況に陥り、ご相談に来られました。
ご相談時に債権者の整理をしたところ、住宅ローン、自動車ローン等の支払いに約１０万円、税金の支払いのほか、その他の債権者（６社）への支払いもされていました。現在使用している自動車をそのまま乗り続けたいという思いがあったことから、自己破産等の裁判所を使う手続ではなく、裁判所を使わない任意整理という手続を希望されていました。支出入のシミュレーションを行った結果、支出の改善を行えば、その他の債権者（６社）の債務約４００万円の任意整理により経済更生を図ることができるが判明しました。そこで、毎月の家計収支を報告してもらい、債権者への返済計画を立てていくこととしました。
まず、ご依頼を受けた後、債権者に対し、受任通知書という書面を送りました。その内容は、今後の連絡はＡさんやＢさんではなく、弁護士にすることを求め、また、債権の内容を回答するように求めるものです。これ以降、ＡさんとＢさんは債権者からの連絡に怯えることなく、家計の改善に安心して励まれました。
ＡさんとＢさんの場合、将来の利息をカットしても、毎月約７万円を債権者に返済していく必要があると想定されますが、毎月の黒字額が７万円を越える状況にまで家計を改善されました。ＡさんとＢさんの努力を踏まえ、債権者６社との交渉を初め、毎月約７万円の返済で合意をすることができました。
ＡさんとＢさんは、毎月着実に貯金をすることができ、金銭的にも精神的にも余裕をもった状態で、債権者への債務の支払いを迎えることが出来ました。
このように、債務整理の方法は、自己破産など裁判所を使う手続だけでなく、裁判所を使わないものもあります。ＡさんとＢさんのように、弁護士が債権者の窓口になるだけでなく、家計の改善に共に取り組み、立ち直りを手助けすることもあります。
月末の支払が難しい、借金の支払いが苦しいという方は、宇治おぐら法律事務所までお気軽にお問い合わせください。債務整理のご相談については、初回の法律相談料は無料です。