過去に弁護士が解決した事例をご紹介いたします。
Aさん（５０代男性・会社員）は、インターネットを通じて知り合った１８歳未満の女子児童Bさんに金銭を渡して性行為をしたとして、逮捕されました。逮捕の翌日にAさんは当番弁護士の派遣を要請しました。その要請を受けて、警察署でAさんと接見し、私選弁護人としての依頼を受けました。なお、Aさんは、逮捕当初より、この事実関係を認めていました。
Aさんは、勾留されてしまいましたが、勾留直後からAさんのご家族の方と連携をとったり、捜査機関を通じてBさんの保護者の方と連絡を取り、その保護者の方と直接会うなど、勾留直後から弁護活動を行いました。Bさんの保護者の方との面談の結果、Bさんの保護者の方に示談金をお支払いし、示談が成立しました。Bさんの保護者の方には、示談書の内容をご説明し、Ａさんの刑事処分に関し、不起訴処分とすることを望む旨の文言を入れることについて、ご了承頂くことができました。
Bさんの保護者の方との示談が成立したことから、検察官に示談書、を提出するとともに、不起訴処分とすることを求める意見書を提出しました。勾留された日から、意見書の提出までの期間は、１週間以内でした。意見書提出後、勾留の延長はなく、不起訴処分となり、身体拘束から解放され、早期解決を図ることができました。
本件は、児童買春事件であり事件の性質上、罰金刑など（場合によっては正式裁判を受ける可能性もあります）、厳しい評価を受ける可能性の高い事案でした。もっとも、早期に弁護人を選任し、弁護活動を始めたことで、被害者の保護者の方との示談も早期に行うことができました。その結果、勾留延長をされることなく、不起訴処分を得ることができました。
ご家族が逮捕されどのようにしたら良いのかが分からない方や、釈放されたものの被害者の方との示談を弁護士に依頼されたい方は、宇治おぐら法律事務所までお気軽にお問い合わせください。