過去に弁護士が解決した事例をご紹介いたします。
Ａさん（２０代女性・会社員）は、結婚し、出産をしましたが、離婚を経験したことで、小学生の子どもを一人で育てるシングルマザーとなりました。
離婚後、あるクレジットカードを作成するとポイントがもらえることをＣＭで知り、クレジットカードの申込みをしました。クレジットカードの審査が通り、クレジットカードを使い始めましたが、利用しすぎてしまい、一度に多額の請求を受けました。この請求についてはなんとか対処できたものの、その後も、クレジットカードの利用し続けてしまい、４００万円以上もの債務を抱えてしまいました。Ａさんは、働いて収入を得ていたことから、なんとか支払いを継続していましたが、利息の支払いばかりで、なかなか債務が減りませんでした。
Ａさんは、自転車操業の状況に陥っていたため、自身の借金を整理し、生活を立て直したいと思い、ご相談に来られ、自己破産申立事件としてご依頼を受けました。Ａさんの代理人として、債権者に通知を送り、債権者からＡさんへの問い合わせ等の連絡が止み、生活の再建に向けて歩み始めました。
Ａさんが破産に至った経緯（クレジットカードの使いすぎが原因のいわゆるカード破産）、財産関係、免責不許可事由がないことや、今後は経済更生を図ることができることを丁寧に説明した結果、破産手続が開始されると同時に破産手続が廃止となる決定（いわゆる同時廃止）を得ることができました。同時廃止事件となることで、約２０万円の予納金が必要となる破産管財人が選任されずに手続を進めることができました。その後、免責許可決定を得ることができました。
債務整理の方法の１つとして、自己破産という手続があります。自己破産の手続にも、破産管財人が選任される管財事件と、選任されない同時廃止事件とがあります。同時廃止事件の場合、管財事件と異なり、約２０万円の予納金は不要となり、また、債権者集会も開かれません。
依頼者の方により状況は異なりますが、類型上、管財事件とならざるを得ない事件でない限り、依頼者の方の負担が少ない同時廃止事件での手続が可能かどうかを検討しています。また、破産管財人としての経験が多数あり、破産管財人の経験から得た視点も踏まえた検討や、丁寧な準備を心がけています。
クレジットカードの債務が多数ある方、消費者金融からの借入れが多数ある方、保証債務がある方、自営業者の方など様々な債務整理の案件を経験してきました。自己破産など債務整理をお考えの方は、宇治おぐら法律事務所までお気軽にお問い合わせください。債務整理のご相談については、初回の法律相談料は無料です。