弁護士費用

記載している料金はあくまで目安です。
詳しくはご相談の際にお見積もりいたします。
いずれも消費税を含む金額、割合を記載しております。

30分	5,500円 債務整理・交通事故のご相談は、初回１時間無料です。

※弁護士費用特約に加入されている場合は、弁護士費用特約をご利用頂くこととさせていただいています。

弁護士に事件を依頼する場合、主として、タイムチャージ制と着手・報酬金制とがあります。
着手・報酬金制の場合の弁護士費用は、経済的利益の額により変動します。

タイムチャージ制	事件処理に要した時間に１時間あたりの単価をかけて算定する弁護士費用です。
着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用です。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。
経済的利益	事件処理の結果得られる利益です。経済的利益の算定が困難な場合は、原則、項目ごとの基準を用います。

また、事件処理のために出費する実費が別途必要となります。

1時間あたり	22，000円より

一般民事

経済的 利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％ ただし、最低着手金の金額は11万円です	17.6％ ただし、最低着手金の金額は11万円です
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5％＋ 9万9,000円	11％＋ 19万８,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3.3％＋ 75万９,000円	6.6％＋ 151万８,000円
３億円を超える場合	2.2%+ 405万９,000円	4.4%+ 811万８,000円

※事案の状況、難易度等により増減します。

交通事故

経済的 利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％ ただし、最低着手金の金額は11万円です	17.6％
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5％＋ 9万9,000円	11％＋ 19万８,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3.3％＋ 75万９,000円	6.6％＋ 151万８,000円
３億円を超える場合	2.2%+ 405万９,000円	4.4%+ 811万８,000円

※事案の状況、難易度等により増減します。

債務整理

手続の種類	着手金	報酬金
任意整理	1社あたり3万3,000円 過払金請求の場合は 1社あたり2万2,000円	交渉等の結果、 債務額が減額された場合、 減額した金額の11％ 交渉等の結果、 過払金の返還を受けた場合、 返還を受けた額の22％
個人（非事業者）の 自己破産申立事件	33万円より	原則、発生しません。
個人（非事業者）の 再生申立事件	44万円より	原則、発生しません。
法人・事業者の 自己破産申立事件	110万円より	原則、発生しません。

※事案の状況、難易度等により増減します。

離婚

手続の種類	着手金	報酬金
協議離婚	22万円	２２万円 ＋経済的利益の11％ ※ただし、養育費については 2年分の合計金額を 経済的利益の金額とします。
調停離婚	33万円 ※協議離婚事件から 引き続きご依頼頂く場合は、 着手金の差額の11万円となります。	33万円 ＋経済的利益の11％ ※ただし、養育費については 2年分の合計金額を 経済的利益の金額とします。
裁判離婚（第一審）	44万円 ※調停離婚事件から 引き続きご依頼頂く場合は、 着手金の差額の11万円となります。	４４万円 ＋経済的利益の１１％ ※ただし、養育費については 2年分の合計金額を 経済的利益の金額とします。

※　親権・面会交流・婚姻費用について争いがある場合は、着手金・報酬金それぞれ11万円を加算いたします。
※　原則、調停、裁判離婚（第一審）は5回目から、1回あたり2万2,000円の出廷日当が発生します。
※　事案の状況、難易度等により増減します。

遺産・相続

①相続放棄の申述

着手金	11万円より
報酬金	原則、発生しません。

②遺言書作成

着手金	16万5,000円より
報酬金	原則、発生しません。

③遺産分割

手続の種類	着手金	報酬金
示談交渉	22万円より	22万円 ＋経済的利益の11％
調停、審判	33万円 ※示談交渉から 引き続きご依頼頂く場合は、 着手金の差額の１１万円となります。	33万円 ＋経済的利益の11％

※原則、調停、審判は5回目から、1回あたり2万2,000円の出廷日当が発生します。

刑事

①着手金

費用	33万円より

②報酬金

起訴前弁護	不起訴処分	55万円
	罰金	44万円
	勾留を取り消した場合	11万円
起訴後弁護	無罪	77万円
	執行猶予	55万円
	罰金	44万円
	求刑からの軽減	33万円
	保釈請求が認められた場合	11万円

※事案の状況、難易度等により増減します。